作業着の購入費用は、個人事業主、法人ともに経費にすることができます。作業着に限らず、事業のために必要な支出で、プライベートへの転用が難しいものは経費にできるという考え方が一般的です。
ただし、どのような作業着でも経費にできるわけではありません。経費にできる作業着の考え方や、経費として計上する・しないを判断するときのポイントを把握しておきましょう。

• 記載の内容は2026年7月時点のものです。

業務で着用する作業着の購入費用は経費に計上できる

業務で着用する作業着の購入費用は、経費にできます。
購入したものの代金が経費にできるかどうかの考え方として、「事業を行うにあたり必要なものであるか」というものがあります。このことから、業務で使用し、プライベートで転用しにくいことが明らかな場合は、経費として計上が可能です。

衣類でいうと作業着だけではなく、ユニフォームや制服といった服も業務に直接関連するものであり、購入費用は経費として認められます。また、従業員が着用する作業着も経費として計上可能です。

軍手・安全靴・マスクなどの購入費用も経費に計上できる

作業着同様、事業を行うにあたり直接的に必要なものであれば、次の物品の購入費用も経費にできます。

ほかにも、作業着のクリーニング代も経費として計上できる場合があります。

個人事業主が経費として計上できない服とは？

業務で使用する衣類であっても、次のようなものは経費として認められないことがあります。

スーツやカジュアルな衣類は、業務だけではなくプライベートでも着用できるため、公私の判断がしづらいという理由から、経費として認められにくい傾向があります。
また、高額なブランド物の作業着や腕時計についても同様で、たとえ業務で使用していても、あまりに高額なラグジュアリー品は個人的な嗜好品と見なされるリスクを伴うため注意が必要です。
個人事業主の場合、経費にできる金額の上限がありません。「どこまでなら経費にできるか」という基準はありませんが、常識の範囲を超えた高額な商品は、経費として認められない可能性が高いことを把握しておきましょう。

個人事業主が作業着を仕訳するときの方法・勘定科目

作業着を購入したときの勘定科目は「消耗品費」を使用して仕訳をします。ここでは、支払い方法ごとに仕訳の例を見ていきましょう。

現金払いしたときの仕訳方法

1万円の作業着を購入したときの仕訳例です。
事業用の現金で支払った場合、「現金」の勘定科目を使用します。
［1万円の作業着を購入し現金で支払った場合］

銀行振込したときの仕訳方法

1万円の作業着を購入する際、事業用の口座から支払いをしたときの仕訳例です。
事業用の口座から支払った場合、「普通預金」の勘定科目を使用します。
［1万円の作業着を購入し銀行振込で支払った場合］

クレジットカード払いしたときの仕訳方法

1万円の作業着を購入する際、クレジットカードを使って支払ったときの仕訳例です。
クレジットカード払いの場合、「購入時」と「クレジットカードの利用代金が引き落とされたとき」の2回、仕訳を行います。
購入時は、「未払金」の勘定科目を使用します。
［1万円の作業着を購入しクレジットカードで支払った場合］

クレジットカードの利用代金が引き落とされたときは、「普通預金」の勘定科目を使用します。
［後日クレジットカードの利用代金が引き落とされた場合］

従業員向けの作業着を購入したときの仕訳方法

従業員が使用するものを購入したときは、一般的に「福利厚生費」の勘定科目を使用されることがあります。誰が使用する作業着かによって、勘定科目を使い分けることができますが、一度決定した勘定科目は継続して使うようにしましょう。
［3万円分の従業員の作業着を購入し現金で支払った場合］

作業着のクリーニング代

個人事業主である自分の作業着をクリーニングに出した際、代金が少額かつ頻度が少ないときは「雑費」の勘定科目を使用して仕訳します。どちらを使用しても問題ないですが、管理しやすい勘定科目で統一することが必要です。ただし、従業員の作業着の場合は、「福利厚生費」を使用します。
なお、勘定科目「衛生費」は、作業着以外の、業務で利用する衛生状態を保つためのタオルなどをクリーニングする際の仕訳に使用します。似たものでも勘定科目を区別して仕訳をしましょう。

［クリーニング代1,000円を現金で支払った場合］

作業着を経費として計上するためには領収証書の保管が必要

作業着以外を購入したときも同様ですが、購入費用を経費として計上するためには領収証書の保管が必要です。なお、確定申告の方法などによって保管期間は異なります。

• 青色申告：7年
• 青色申告かつ、前々年分の事業所得及び不動産所得の金額が300万円以下：5年
• 白色申告：5年

領収証書の品目が「衣類」のみになっている場合は、何を購入したかを素早く把握するために、シャツや空調服、安全靴など具体的な購入品をメモ書きしておくのがおすすめです。または、商品名が記載されたレシートとあわせて保管をしておくのもよいでしょう。
なお、店頭でクレジットカード払いをすると、領収証書が発行されないことがあります。領収証書が発行されなかった場合は、購入時に発行されるレシートなどを保管しておきましょう。

経理作業・確定申告を便利にするなら法人カードがおすすめ！

作業着など、事業に関連するものの支払いには法人カードを活用するのがおすすめです。法人カードは店頭、ネットショッピングどちらでも利用できます。
法人カードを発行することで、事業とプライベートの支払いを区別しやすくなります。利用明細が事業に関する支払いだけになり、仕訳がしやすいこともメリットです。
また、法人カードと会計ソフトを自動連携することで、法人カードの利用明細が自動的に会計ソフトに記録され、手動による仕訳が不要になり、入力漏れや金額の入力ミスもなくなります。

会計ソフトと自動連携するためには、連携可能な法人カードを選択する必要があります。JCBの法人カードと自動連携できる会計ソフトは、次の通りです。

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年会費は永年無料！ポイントもたまりやすい「JCB Biz ONE 一般」

「JCB Biz ONE 一般」は年会費が永年無料の法人カードです。
付帯するサービスはシンプルな法人カードですが、「JCB Biz ONE」はいつでも、どの店舗・サービスで支払いをしてもポイントを2倍獲得できるメリットがあります。通常200円（税込）で1ポイントのところ、2倍獲得でき、1ポイントは最大1円相当として利用可能です。
年会費が永年無料であることに加えポイントによるおトクさがあるため、コストを意識しながら法人カードを使いたい方に向いています。

保険・空港ラウンジサービスなどを付帯した「JCB Biz ONE ゴールド」

「JCB Biz ONE ゴールド」は年会費5,500円（税込）で初年度無料のゴールドカードです。年間利用額100万円（税込）以上で翌年度も無料で利用できます。
「JCB Biz ONE ゴールド」には空港ラウンジサービスを付帯しているため、国内で出張がある方にとって便利な法人カードです。そのほかにも、次のようなサービスを付帯しています。

「JCB Biz ONE ゴールド」もポイントがいつでも2倍獲得できるというおトクさも魅力です。

よくある質問

個人事業主は作業着の購入費用を経費にできますか？

事業のために必要な支出で、プライベートへの転用が難しい作業着の購入費用は、経費として計上することができます。ユニフォーム代、制服代といった衣類も同様です。

作業着の購入費用を仕訳するときの勘定科目を教えてください。

自分が着用する作業着は「消耗品費」を使用します。作業着以外にも、軍手や安全靴など、作業時に着用・使用するものも同様です。
なお、従業員が着用する作業着やそのほかの物品は、「福利厚生費」の勘定科目を使用します。

作業着以外で経費として計上できるものを教えてください。

事業で必要なものを購入した費用であれば、経費として計上できます。
軍手や安全靴、マスク、保護具（ゴーグルや耳栓など）、衛生用品（アルコール消毒液など）、空調服、工具などが該当します。
経費として計上するためには、購入時に受け取る領収証書などを保管しておきましょう。

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